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■製紙大手で紙製の新商品の開発相次ぐ 脱プラスチックで商機到来 [健康ダイジェスト]

 海洋汚染の原因になるプラスチックごみを減らそうという取り組みが世界的に広がる中、日本の大手製紙会社の間では、プラスチック製品に代わる紙製の新商品を開発する動きが広がっています。
  日本製紙は2018年中をめどに、紙製ストローを実用化します。王子ホールディングスは2019年に、湿気を防ぎやすい食品包装紙を投入します。量産によりプラスチック製品に比べ割高な生産コストを引き下げ、素材の置き換えを後押しします。
 日本製紙はこのほど、紙製ストローの試作品を作りました。紙のにおいで風味を損なったり、強度が不足したりする一般的な紙製ストローの弱点を独自技術で克服。プラスチック製のストローは1本当たり1円以下なのに対して、紙製は5円程度とされます。スイスの紙容器大手テトラパックなど海外勢も代替素材開発を目指しているものの、日本製紙はプラスチックに迫る機能を実現する加工技術で先行しています。
 また、日本製紙は果物や野菜などを使った飲み物「スムージー」などを紙の容器に詰めるための専用の機械を開発し、キャップ付きの紙の容器とともに、2019年から飲料メーカーに売り込むことにしています。
 馬城文雄社長は9月に開いた新商品発表の記者会見で、「紙製のパッケージの開発は、『脱プラスチック』の潮流の中で、企業の強みになってくる。スピーディーに対応したい」と述べました。
 王子ホールディングスは、家庭用ラップに使うプラスチックフィルムに匹敵する機能を持ち、スナック菓子の袋などにも使える食品包装紙を開発しました。表面に特殊な薬品を塗ることで、湿気や空気を通しにくくしました。量産によりプラスチックとの価格差を縮め、食品メーカーなどの採用を目指します。紙コップに使う紙製のフタも開発済みで、近く売り込みを始めます。
 既存設備を拡充する動きもあり、北越コーポレーションは10月に、紙容器をつくる原紙の印刷能力を1割強増やすとしています。
 国内の製紙業界は人口減少に加えて、なるべく紙を使わない「ペーパーレス化」などにより、厳しい経営環境が続いており、各社はプラスチック製品の代わりとなる紙製品を開発することで、新たな収益源にしたい考えです。
 国際連合(UN)などによると、プラスチックの世界生産量は年約4億トン。用途は包装容器が最も多く、3分の1強を占めます。
 プラスチックは投棄されたごみなどによる海洋汚染が問題となっており、削減に向けた取り組みが世界的に広がっています。フランスは法律で2020年にプラスチック製の使い捨て食器の禁止を決定。イギリスもプラスチック製ストローやマドラー、綿棒の販売を禁止する計画です。アメリカのスターバックスはプラスチック製ストロー使用を2020年までに、全世界の店舗で廃止します。アメリカのマクドナルドはイギリスとアイルランドで紙製に切り替えます。

 2018年9月23日(日)

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