■人事院、障害者のみを対象に臨時採用試験へ 雇用率の水増し問題受け

　中央省庁の障害者雇用率の水増し問題で、人事院は21日、障害者のみを対象として今年度内に臨時の一括採用試験を行う方針を示しました。人事院によると、中央省庁で障害者に限定した採用試験を行うのは初めて。
　21日に開かれた関係府省連絡会議で、人事院の担当者が明らかにしました。
　この問題では８月、多くの省庁で、障害者手帳を持っていないなど本来は対象外の職員を不適切に障害者に算入していたことが発覚。法定雇用率（昨年６月時点で２・３％）を満たすためには、国の行政機関全体で計3396人分の不足が明らかになり、早急な人材確保が課題となっていました。
　人事院などによると、地方自治体では採用試験に「障害者枠」を設けるケースもあるものの、中央省庁にはこうした枠はなく、障害者に限定した試験は今回が初めてとなります。各省庁の採用希望数を取りまとめた上で募集人数を確定し、人事院が一括して筆記試験を行った後、各省庁ごとの面接を受けて採用が決定します。今年度内の法定雇用率の達成が難しい場合、各省庁が今後の採用計画を作成する必要があるといいます。
　常勤の国家公務員は省庁ごとに定員が決まっており、定員を増やすかどうかは今後検討するといいます。
　関係府省連絡会議では、非常勤職員を常勤の職員に切り替える「ステップアップ制度」の導入方針も示されました。勤務実績などを考慮し、筆記試験なしで常勤に切り替えることなどを検討します。

　２０１８年９月２３日（日）

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