■受動喫煙防止で４割の事業所に課題あり 厚労省が8674事業所を調査

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を職場で経験するという人が約４割いることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。今年７月に改正健康増進法が成立し、2020年４月から大半の職場は原則屋内禁煙となりますが、十分な対策が進んでいない現状が浮かび上がりました。
　昨年11月、宿泊・飲食サービス業や製造業など民間の約１万4000事業所に約１万8000人分の調査票を送り、約１万人の回答を得ました。有効回答率は55％。
　改正前の健康増進法では、対策をとるかどうかは事業者任せでした。改正健康増進法では、喫煙専用室からたばこの煙が漏れないようにするといった受動喫煙に遭わないような対策を事業者に義務付けます。客席面積100平方メートル以下の小規模な飲食店などは例外として喫煙が認められますが、大半は原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）となります。
　調査によると、職場での受動喫煙について「ほとんど毎日ある」13・５％、「時々」23・８％で、計37・３％があるとしました。このうち受動喫煙を不快に感じたり体調が悪くなったりすることがあると答えたのは38・８％に上りました。一方、受動喫煙が「ない」は62％でした。
　受動喫煙防止対策の課題についても聞いたところ、回答した8674事業所のうち、42・６％が「課題あり」としました。二つまで選択可で内容を聞くと、「顧客に喫煙をやめさせるのが難しい」34・３％、「喫煙室からたばこの煙の漏洩（ろうえい）を完全に防ぐことが困難」28・５％、「喫煙室などを設けるスペースがない」25・７％と続きました。
　受動喫煙防止対策で、「特に問題がない」とする事業所は55・０％。無回答・不明が２・５％でした。

　２０１８年９月２７日（木）

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