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■風疹ワクチンの数に限り 予防接種前の抗体検査を呼び掛け  [健康ダイジェスト]

 首都圏を中心に患者が増えている風疹について厚生労働省は、ワクチンの数に限りがあることから、予防接種の前に、免疫があるか調べる抗体検査を受けるよう呼び掛けることを決めました。
 風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、心臓などに障害が起きる恐れがあります。
 今年7月以降、首都圏を中心に患者が増えており、27日に開かれた厚労省の専門家会議で、感染の拡大を防ぐ対策が話し合われました。
 その結果、妊娠を希望する女性やワクチンの定期接種がなかった世代の30歳代から50歳代の男性に対し、風疹の免疫があるかを調べる抗体検査を受けるよう呼び掛けることを決めました。
 ワクチンの数に限りがあることから、先に抗体検査を受けてもらい、免疫がない人に限って予防接種を行うようにするのが狙いです。
 厚労省によりますと、抗体検査は多くの自治体で補助があり、妊娠を希望する女性のほか妊婦の夫などが無料で受けられるということで、詳しい対象については地域の保健所に問い合わせてほしいとしています。
 厚労省は、抗体検査で免疫がないと確認された人については、確実に予防接種を受けられるようワクチンの供給を首都圏に集中させるなどの調整を行うとしています。
 厚労省はまた、風疹の免疫があるかを調べる抗体検査の費用について、感染リスクの高い30歳代から50歳代の男性を対象に、来年度から全額補助する方針を決めました。首都圏を中心に風疹は流行し、9月中旬までの累計患者数は642人で、30歳代から50歳代の男性患者が約7割を占めます。免疫がないと検査でわかれば、予防接種を促します。
 1977年から1995年は女子中学生のみを対象に、学校で予防接種が行われました。1995年度からは男子中学生も対象になりましたが、医療機関での個別接種だったため接種率は低めでした。男性の風疹ウイルスの抗体保有率は2017年度調査で、30歳代後半84%、40歳代77~82%、50歳代前半76%と女性より低くなっています。
 厚労省は2014年度から、妊娠を希望する女性やそのパートナーを対象に抗体検査費用を補助していますが、その対象を30歳代から50歳代の男性にも拡大し、住んでいる自治体にある医療機関で無料で検査を受けられるようになります。来年度予算の概算要求に、関連費用など4兆1000億円を盛り込みました。抗体検査は自費の場合、5000円程度、予防接種は麻疹・風疹混合ワクチン(MRワクチン)で1回約1万円かかります。

 2018年9月27日(木)

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