■10年後に防げるアレルギー死を根絶 厚労省、初のアレルギー戦略を開始へ

　花粉症やアトピー性皮膚炎、ぜんそくなど国民の２人に１人が持つとされるアレルギー疾患に対し、厚生労働省の有識者検討会は28日、今後10年間の研究や治療などの方策を示す初めてのアレルギー戦略を了承しました。目指すべき目標として「防ぎ得る死の根絶」、「革新的医療技術による治療の実現」などを掲げました。
　厚労省は来年度予算に研究開発費を盛り込み、来春から取り組みを始める方針です。
　アレルギー戦略では、「現在の治療法では患者の満足度が低く、実際のニーズの収集や評価も不十分」と強調。治療法に対し患者の満足度を示す「見える化」を打ち出しました。
　アレルギー疾患の多くは慢性的症状ですが、アナフィラキシー（急性アレルギー反応）や薬剤アレルギーなどで重篤になったり、死に至ることもあります。このため目標として「防ぎ得る死の根絶」を掲げました。目標の実現に向け、各疾患が持つ特徴に基づく治療法などを示し、患者や周囲に向けた教育資材を開発するといいます。
　さらに目標達成に向け、アレルギー疾患の基礎研究などを促進し、患者数減少と生活の質の改善を目指すなどと明示。遺伝情報を調べて患者の特性にあった治療法を開発するなど、各疾患の特徴に基づく予防法や治療法を広く社会に普及させていくことなども盛り込みました。
　アレルギー疾患は、食物や花粉など体に無害な物を異物として認識する免疫反応に伴って起こります。食物アレルギーがある公立小中高校の児童・生徒は、文部科学省の2013年の調査によると、約45万4000人（全体の４・５％）で、2004年の調査より約12万4000人増えました。
　花粉症患者の全国的な人数は明らかではないものの、東京都が今年まとめた調査では、都民の48・８％がスギ花粉症で、10年前から17・４ポイント増加。花粉症は今や「国民病」とも称されます。厚労省によると、気管支ぜんそくなどアレルギー疾患による死亡者も2014年に約1500人に上りました。

　２０１８年９月３０日（日）

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