■「赤ちゃんポスト」運営の慈恵病院、特別養子縁組あっせん 来年１月にもスタート

　親が育てられない子供を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運営する熊本市西区の慈恵病院は９月30日、原則６歳未満を対象とする特別養子縁組のあっせん事業に乗り出すことを明らかにしました。すでに事業に必要な許可を熊本市から受けており、蓮田健副院長は「来年１月にも始めたい」としています。
　特別養子縁組は、実の父母との関係を断って、養父母と子供が戸籍上も完全に親子となるもので、原則６歳未満の児童が対象。児童相談所や民間のあっせん団体を通じて、養父母に引き取られます。しかし、営利目的であっせんするケースも過去にあったことなどから、民間の事業者は従来の届け出制が今年度から都道府県・政令指定都市の許可制になり、経営状況を示す書類を毎年提出する必要などがあります。
　厚生労働省によると、今年４月１日現在、ＮＰＯや医療法人など全国で計29団体が登録されています。九州・山口では、慈恵病院のほか３団体があります。
　蓮田副院長によると、「ゆりかご」に預けられた場合は、熊本市の児童相談所に特別養子縁組を含めて養育先を探してもらっています。慈恵病院で生まれて実親が育てられない場合は、主に埼玉県内の団体にあっせんしてもらっていました。この団体は、養親に経済的負担をかけず、実親が出産後に自分で育てると翻意した場合もその決断に寄り添う姿勢があったといい、300人以上の特別養子縁組が成立しました。
　しかし、この団体が活動をやめることを決めたため、「思いを継ぎたい」と自らあっせんに乗り出すことを決断したといいます。当面は、慈恵病院で生まれ、実親が育てられない子供のみを対象とします。「ゆりかご」に預けられた子供は、引き続き児童相談所が養育先を決めます。

　２０１８年１０月１日（月）

タグ：ニュース 健康創造塾 健康ダイジェスト