■医療事故調査制度、３年目の死亡事例報告は378件 当初試算の２～３割にとどまる

　「日本医療安全調査機構」は３日、医療機関から報告のあった死亡事故件数を公表しました。それによると、2017年10月～2018年９月の１年間の報告総数は378件でした。
　2015年10月の医療事故調査制度の開始に際し、国は「年間最大2000件」と見込んでいましたが、３年連続で年間400件にも届いていません。医療界の一部は消極姿勢を示しているためです。
　東京都立広尾病院で点滴ミスによって患者が死亡するなど、医療事故の頻発が社会問題化したことを受け、国は医療法を改正し、予期せぬ死亡事故が起きた場合に日本医療安全調査機構に報告し、院内調査をするようすべての病院・診療所・助産所に義務付けました。
　国は、これまでの事故発生頻度から、届け出は年間1300～2000件と試算していました。だが、１年目は388件、２年目は363件にとどまりました。国などが制度の浸透を図ってきたものの、３年目になっても一向に増えず、総計で1129件となっています。当初の試算の２～３割しかありません。
　届け出が増えない背景には、「予期せぬ死亡事故」の判断が医療機関に委ねられている上、無届けに対する罰則もないことがあります。病院側が民事や刑事での責任追及に報告が使われるのを恐れて、届け出を避けていると指摘されます。
　厚生労働省は、「届け出が少ないという声もあり、引き続き制度の周知が課題だ」としています。

　２０１８年１０月４日（木）

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