■環境省、レジ袋の有料化を小売店に義務付けへ 実施時期は未定

　海洋汚染が懸念されるプラスチックごみの削減を進めるため、環境省はレジ袋の有料化を小売店などに義務付けるほか、ペットボトルやストローなど、使い捨てのプラスチックの排出を抑制する数値目標を設ける方針を固めました。
　プラスチックごみの削減やリサイクルを促進するため、政府は来年６月に大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に向けて、「プラスチック資源循環戦略」の策定を進めています。
　この戦略は環境省が設けた有識者の中央環境審議会小委員会で検討されていますが、環境省はこれまでの議論を踏まえ、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めました。
　現在の容器包装リサイクル法では、スーパーやコンビニなどの事業者にレジ袋の有料配布などで消費を抑制するよう求めていますが、努力義務にとどまっています。
　全国では、東京都杉並区が2008年に条例を施行したほか、京都市や北九州市など多くの自治体が小売業者などと協定を結んで有料化を進めています。
　有料化を巡っては、消費者の負担増や客離れを懸念する声もあり、容器包装リサイクル法を改正し、レジ袋に料金を課す方式を軸に、レジ袋を辞退した人へのポイント還元なども認める方向で、実施時期は今後、小委員会で検討することにしています。
　また、環境省はペットボトルやストローなど、使い捨てのプラスチックの排出を2030年までに25％抑制する目標を設ける方針も固めました。排出の削減はすでに進められているため、国として基準となる年は設けず、それぞれがこれまでの実績を踏まえて、抑制することを目指す方針です。
　環境省はこれらを盛り込んだプラスチック資源循環戦略の素案を、10月19日に開かれる小委員会に示すことにしています。

　２０１８年１０月１4日（日）

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