■日本の競争力、９位から５位に上昇 健康やデジタル分野が高評価

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は前年の９位から上昇して５位でした。健康やデジタル分野の評価が高く、アジア勢では香港を上回りシンガポールに次ぐ２番目の高さとなりました。
　調査対象は140カ国・地域。今回から労働市場の多様性や起業文化などを重視し、評価方法を大きく変えました。１位は10年ぶりにアメリカで、前年まで９年連続の１位だったスイスは４位に転落。主要20カ国・地域（Ｇ20）ではドイツやイギリスが上位10位以内に入りました。
　５位に上昇した日本を項目別にみると、寿命の長さを背景に「健康」の評価が１位。インターネットや携帯電話の普及率が高く「情報通信技術（ＩＣＴ）の採用」で３位、鉄道や道路など「インフラ」は５位でした。一方、企業統治や批判的思考、労働市場の多様性などの評価は低くなりました。
　総合で１位に返り咲いたアメリカは、起業が活発なビジネス環境や、金融システムが高い評価を得ました。
　アジア・オセアニア地域ではシンガポールが２位、香港が７位、オーストラリアが14位、韓国が15位、中国が28位で、日本を除き、前年から大きな変動はありませんでした。モンゴルやカンボジアは90位以下で、これらの国は貿易摩擦など急激な環境の変化に脆弱だとされました。
　ＷＥＦは人工知能（ＡＩ）や、あらゆるモノがネットにつながるＩoＴ技術などの「第４次産業革命」が各国の競争力を大きく左右していると分析しています。しかし、報告書は、どの国もアイデアを製品の商品化につなげる力が相対的に弱いという課題を指摘。ＷＥＦのサーディア・ザヒディ氏は、「技術そのものは問題解決の特効薬にならない。技術を生かすために人材と制度に投資する必要がある」と話しています。
　ＷＥＦは世界各国の政治家や経営者が集まる年次総会「ダボス会議」の主催団体。世界競争力報告は1979年から発表しています。今回は12項目、98種類の指標を基にした０～100のスコアで評価。100に近いほど競争力の先端にいると定義しました。

　２０１８年１０月１７日（水）

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