■風疹流行で母親団体、小泉進次郎氏に要望 「東京五輪までの撲滅に全力」と回答

　首都圏を中心に風疹の患者が大幅に増加する中、妊娠中に感染し子供に障害が出た母親などでつくる団体が、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長と面会し、感染の中心となっている成人男性を対象にワクチンの定期接種を実施するなど、対策を強化するよう求めました。
　風疹は今年、患者が大幅に増加しており、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに難聴や心臓病、白内障などの障害が出る恐れがあります。
　５日は、風疹によって子供に障害が出た母親などでつくる団体「風疹をなくそうの会」が自民党本部を訪れ、小泉厚生労働部会長と面会し、対策の強化を求める要望書を手渡しました。
　要望書では、子供のころにワクチンを受ける機会がなかった30歳代から50歳代の男性が感染の中心となっていることから、こうした人たちを対象にワクチンの定期接種を国や自治体が助成する形で実施することなどを求めています。
　風疹による障害で娘を亡くした、団体の共同代表を務める可児佳代さんは、「私たちと同じような思いをする、お母さんをなくしてほしい」と涙ながらに訴えました。
　面会の際、小泉氏は「東京五輪のある2020年までに撲滅できるよう、全力を尽くす」と回答し、面会の後の記者会見で「風疹は撲滅できるにもかかわらず実現できていないということは何かが足りないはずで、政治にできることを関係者とも話し合って行動に移したい」と述べました。

　２０１８年１１月５日（月）

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