■スマホ内蔵のリチウム電池による出火、５年間で168件 東京消防庁が注意喚起

　スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいます。東京都内では昨年までの５年間に計168件の火災が発生し、重体１人を含む41人が負傷しました。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼び掛けています。
　10月28日夜、「スマホを触っていたら急に火が出た」と東京都江東区の民家から119番がありました。住人の男性が水をかけて火を消し止めたものの、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒焦げになっていました。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられます。
　リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長で、スマートフォンやタブレ ット、電子たばこ、ノートパソコン、電動アシスト自転車などにも使われています。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施されています。
　近年は海外製品も増え、昨年の輸入量は約6000万個に達しましたが、粗悪な製品もあり、発火事故が増えているといいます。
　東京都内で「火災」として消防隊が出動したケースは2012年の４件から、2017年は56件に増加。このうち５件は、ぼやではすまずに火が燃え広がり、住宅を焼きました。
　火災になることが最も多いのは、スマホなどを充電する携帯用のモバイルバッテリー。2017年の56件の火災のうち11件を占め、中学校の教室で生徒のバッテリーがショートし、消防車が出動する騒ぎも起きました。
　出火原因は、電圧の異なる電化製品にリチウムイオン電池を接続する誤充電や、電池への強い衝撃が多いといいます。水没やペットの唾液でぬれた電池を乾かした後に使ったり、真夏に高温になった車内に長時間放置したりして、出火した例もありました。
　2015年には、江戸川区の階段で男性が尻もちをついた際、ズボンの後ろポケットに入れていたスマホのバッテリーが破損して炎が上がり、やけどを負うなど、５年間の負傷者は41人に上っています。
　発火などの事故が起きたリチウムイオン電池は海外製が多く、事前に充電中の異臭や膨張、電池の減りが早いなどの兆候がみられることもあるといいます。東京消防庁は、「異常を感じたらすぐに使用をやめ、製造会社や販売店に相談してほしい」と注意を促しています。
　相次ぐ発火事故を受け、経済産業省は今年２月、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に加え、製造・輸入業者に製品の検査や試験を義務付けました。来年２月からは、技術基準を満たしていることを示すＰＳＥマークが必須になり、安全性をクリアしていない製品は販売できなくなります。経産省製品安全課は、「消費者側もＰＳＥマークを確認し、粗悪品の購入や使用を控えてほしい」としています。

　２０１８年１１月６日（火）

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