■エボラウイルス、初の輸入へ 厚労省、検査法を強化

　エボラ出血熱など海外で発生している重大な感染症の検査体制を強化するため厚生労働省は15日、海外から原因ウイルスを提供してもらう検討を始めました。国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）の研究施設「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」で病原体を扱います。
　厚労省は地元の理解を得た上で、病原体の輸入の手続きを進めたいといいます。
　感染症法で最も危険性が高い「一類」に指定されたうちの５種類の感染症の病原体が対象。エボラ出血熱のほかにラッサ熱、南米出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病を今回、検討します。一類の病原体は原則輸入できず、ＢＳＬ４施設でしか扱えません。
　国内では1981年に建設されたものの、病原体の外部への漏出を心配する地元住民の反対もあり、2015年夏まで稼働していなかった国立感染症研究所村山庁舎の施設しかありませんが、病原体はまだなく、一類の輸入が決まれば初となります。
　厚労省は15日午後に村山庁舎で開催される地元住民との協議会で、海外から病原体の提供を受けることを提案します。厚労省の担当者は、「地元の理解を得られるように、丁寧に説明していきたい」と話しています。
　厚労省によると、現在の検査法は人工的に合成した病原体を使っており、治療効果を判断するために用いる中和抗体法という検査ができません。本物の病原体を使うことで、多くの先進国並みの標準的な検査法になるとしています。海外任せだった動物もできるようになり、国内研究者の育成にもつながるといいます。

　２０１８年１１月１５日（木）

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