■介護業、５年で最大６万人の外国人労働者受け入れ 政府が規模提示

　政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人材の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案に関し、今後５年間で人材不足が深刻な14業種で、合計で最大約34万5000人の外国人労働者を受け入れる方針を示しました。2019年度の１年間は約58万6000人の労働者不足に対し、最大約４万7000人の受け入れを見込んでいます。
　政府は、介護業や農業、漁業、飲食料品製造業など14業種で受け入れ規模の見込み数を検討しました。その結果、2019年度から５年間は合計で約145万5000人の労働者が不足し、約26万2000～34万5000人の受け入れを想定。2019年度の１年間では約３万3000～４万7000人を受け入れるとしています。
　業種別では、今後５年間の累計で最も受け入れ規模が大きいのは介護業で、５万～６万人を受け入れる方針。次いで外食業が４万1000～５万3000人、建設業が３万～４万人などと続きました。
　一方、来年度の１年間では農業の受け入れ規模が大きく、3600～7300人。ビルクリーニング業が2000～7000人、飲食料品製造業が5200～6800人、建設業が5000～6000人などとなっています。
　14業種は、新在留資格「特定技能１号」の対象となります。熟練した技能を持つ人に与える「特定技能２号」について、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「現時点で活用を予定しているのは建設と造船の２業種だけだ。具体的な受け入れ人数は推計しない」と述べました。
　出入国管理法改正案は13日、衆院本会議で審議入りしました。与党は衆院法務委員会で提案理由説明と質疑を行い、今国会で成立させる方針。これに対し、立憲民主党など野党６党派は、成立を阻止する方針で一致しています。

　２０１８年１１月１７日（土）

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