■風疹ワクチンを増産し、機会のなかったすべての人に予防接種を 日本医師会が厚労省に要望

　妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出る恐れがある風疹の患者が急増していることを受け、男性を含むすべての人が予防接種を受けられるようにすべきだとして、日本医師会が厚生労働省に対策を求めました。
　風疹は発熱や発疹などの症状が出るウイルス性の感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんに障害が出る恐れがありますが、今年はすでに1884人の患者が報告され、昨年１年間の20倍に上っています。
　これを受けて日本医師会は15日、厚労省に対策を求める要望書を提出しました。
　今回の風疹は子供のころにワクチンの定期接種の機会がなかった30歳代から50歳代の男性を中心に感染が広がっていますが、要望書では、国がこの世代の男性への対策を怠ってきたと厳しく批判しています。
　風疹ワクチンの接種の対象は1977年から1994年までは中学生の女子のみでしたが、同年の予防接種法改正以来、その対象は生後12カ月以上～90カ月未満の男女とされました。さらに、2006年以降は、風疹ワクチンは麻疹・風疹混合ワクチン（ＭＲワクチン）として接種、第１期（１歳児）と第２期（小学校入学前年度の１年間に当たる子）に計２回接種しています。これは１回の接種では免疫が長く続かないため、２回目を接種して免疫を強め、成人になってから風疹や麻疹にかからないようにするためです。
　2008年４月１日から５年間の期限付きで、麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種対象が、第３期（中学１年生相当世代）、第４期（高校３年生相当世代）にも拡大され、接種機会を逸し１回しか接種されていない子も２回接種が可能になっています。
　日本医師会は、妊婦や赤ちゃんを守るためにも男性の感染拡大を防ぐ必要があることから、予防接種の機会のなかったすべての人が接種を受けられるようにすべきだとして、必要なワクチンの確保など早急な対策を求めています。
　要望書を提出した日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は、「対策の必要性を認識していたにもかかわらず、何ら有効な手立てを講じてこなかったのは行政の怠慢といわざるを得ない。多くの人が日本を訪れる東京オリンピック・パラリンピックを前に風疹の根絶に向けた抜本的な対策が必要だ」と話しています。
　厚労省は、「要望も踏まえて引き続き対策に取り組んでいきたい」とコメントしています。

　２０１８年１１月１７日（土）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース