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■母乳に近い成分の「液体ミルク」を江崎グリコが製品化 来春にも発売、災害時に活用へ [健康ダイジェスト]

 乳児用液体ミルクの日本での販売が、来年春に始まる見通しとなりました。来年後半とみられていましたが、国内メーカーの「江崎グリコ」が準備を急いだ結果、半年前倒しできることになりました。
 育児負担の軽減につながると期待されるほか、災害時の支援物資としても活用が見込まれます。
 液体ミルクは、乳児に必要な栄養素を加えた乳製品。成分は母乳に近く、封を開ければ、常温のまますぐに飲ませることができます。日本で主流の粉ミルクは、お湯で溶かした後、赤ちゃんが飲みやすい温度まで冷ます必要があり、手軽さは液体ミルクの利点の一つです。ヨーロッパなどで一般販売されています。
 日本では今年8月、液体ミルクの規格基準を定めた改正厚生労働省令の施行で国内販売が解禁されたことを受け、各メーカーが製造・販売の本格検討に入りました。ただ、販売には厚労相の承認のほか、消費者庁から乳児の発育に適した「特別用途食品」の許可を得るなど、厳しい審査をクリアする必要があります。このため、流通開始は「早くて来年後半」とみられていました。
 しかし、粉ミルクの製造・販売も手掛ける大手菓子メーカー「江崎グリコ」が7月、乳児を持つ親1000人に行ったアンケート調査で、液体ミルクを「使ってみたい」と答えた人が51・8%に上るなど、需要の高さが判明。各メーカーも積極的に開発を進め、江崎グリコでは製品化に成功し、販売開始を前倒しできるめどが立ったといいます。商品は紙パック容器入りで、0~1歳児向けに1本125ミリ・リットル。価格は未定ながら、粉ミルクより割高になる見通しです。
 液体ミルクは長年、日本で販売されてきませんでした。粉ミルクに比べ品質を保てる期間が短く、価格も割高になるため、「需要がどれくらいあるか見通しが立たなかった」からです。
 国内販売解禁の機運が高まったのは、2016年4月の熊本地震で、フィンランド大使館が液体ミルクを救援物資として被災地に届け、注目を集めました。これを受け、政府が販売解禁に向けてかじを切りました。
 今年起きた西日本豪雨の際も、東京都が岡山、愛媛両県の被災地に紙パック入りの液体ミルクを提供。日本栄養士会などでつくる「赤ちゃん防災プロジェクト」は、液体ミルクの一般販売が始まれば、災害時の救援物資として備蓄する取り組みを進めるよう全国の自治体に呼び掛ける方針です。

 2018年11月21日(水)

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