■消費増税に伴い初診・再診料引き上げ 数円から数十円の見通し

　来年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、医療機関にかかる際の料金や入院料が、同月から引き上げられます。具体的な増額幅は年明け以降に決まりますが、初診料と再診料の自己負担は数円から数十円増える見通しです。
　厚生労働省が21日、中央社会保険医療協議会（中医協＝厚労相の諮問機関）の分科会で、消費増税に対応する診療報酬改定案を示し、おおむね了承されました。
　医療機関が医療機器などを買う時には消費税がかかるものの、患者が窓口で払う料金は非課税で医療機関に負担が生じるため、診療報酬を引き上げて医療機関の負担を減らします。
　診療報酬改定案は、現在2820円の初診料と720円の再診料などを上げるとしました。これに伴い、患者が自己負担する額（年齢や年収によって１～３割）も増えます。
　消費税率が５％から８％になった2014年度の増税対応で補えたのは、医療機関全体で負担増分の92・５％。病院は85・０％にとどまった一方、診療所は111・２％でした。こうしたばらつきをならすため、今回は病院の負担軽減を手厚くし、入院基本料の引き上げ幅を大きくする方針です。入院基本料は、医療機関の種類や規模に応じて決まっています。

　２０１８年１１月２２日（木）

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