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■消費者庁、高齢者の冬場の入浴に注意を呼び掛け 浴槽で死亡、年4821人 [健康ダイジェスト]

 「いい風呂の日」と呼ばれる11月26日を前に、消費者庁は高齢者に入浴に注意するよう呼び掛けています。日本人の暮らしに根付いた入浴の習慣ですが、入り方によっては危険と隣り合わせで、浴槽で意識を失って溺れるなどして死亡したケースは、2016年に65歳以上で4821人に上りました。
 同年に交通事故に巻き込まれて死亡した65歳以上の3061人を上回っています。
 同庁消費者安全課によると、浴槽での死亡事故の約7割は11月から翌3月の間に発生。脱衣所や浴室と、湯を張った浴槽との温度差が大きく、血圧が急激に変化することが原因とみられます。地域差はそれほどなく、温暖な地域でも起きています。
 消費者安全課は、注意点として◆入浴前に脱衣所や浴室を暖めておく→ヒートショック防止のため◆湯温は41度以下にし、湯につかる時間は10分までにする→熱中症にならないように◆入浴後、浴槽から急に立ち上がらない→意識障害(立ちくらみ)の防止◆アルコールを飲んだ直後の入浴は控える→脱水状態にならないように◆入浴前に同居者に一声かけておく→異常の早期発見、などを挙げています。
 高齢者が入浴中になくなる事故の発生率と地域性と関係については、地方独立行政法人「東京都健康長寿医療センター」が2014年に公表した研究報告によると、高齢者1万人当たりの発生頻度の1位は香川県の7・16人、兵庫県の6・45人、滋賀県
と東京都の5・83人と続いています。
 逆に、最も少ないのは沖縄県の1・78人で、次いで北海道の2・03人、山梨県の2・54人の順でした。
 なぜ香川県などで多いのかは、よくわかっていません。逆に、寒冷地の北海道で少ないのは、二重窓を取り付けている家庭が多く、室内全体の温度が高めで、浴室との室温差が小さいためではないかとみられています。

 2018年11月25日(日)

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