■厚労省、企業健診での風疹抗体検査を要請へ 39～56歳男性が対象

　首都圏を中心に流行する風疹の対策に取り組んでいる厚生労働省は、ウイルスの抗体検査を定期健診や人間ドックに合わせて実施するよう、企業や医療機関に協力を呼び掛けることを決めました。抗体を持つ割合が低く、感染しやすい39～56歳の男性が検査を受けやすくする狙いがあります。
　風疹は、気付かないまま感染を広げてしまうことが少なくありません。妊娠20週までの女性が感染すると、赤ちゃんに心臓病や難聴、白内障など「先天性風疹症候群」と呼ばれる障害が出る恐れがあります。ワクチン接種で予防できますが、妊婦は予防接種を受けられないため、周囲の人の感染を防ぐことが大切です。
　ワクチンの定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、1962年４月２日～1979年４月１日に生まれで、現在39～56歳の男性約1610万人は、制度変更の影響で定期接種を一度も受けておらず、抗体を保有する割合が約80％で、他の世代や女性に比べて低くなっています。
　企業の管理職などが多いとみられ、平日に医療機関で検査を受けるのが難しいとみられます。従業員の受診を義務付けた定期健診で採取した血液を利用することで、抗体検査を促進して、東京オリンピック・パラリンピックがある2020年までに抗体保有率85％を目指します。
　厚労省は、30～50歳代の男性の抗体検査費用の実質無料化を決めており、検査に伴う追加費用は企業にかかりません。厚労省は、検査で抗体を持っていないことが判明した39〜56歳男性に限り、公費で予防接種を受けられるようにすることも検討しています。
　当初は30～50歳代男性への拡大を検討しましたが、ワクチンの供給量が十分ではないことなどから対象を限定し、詳細は今後、専門家の意見も聞いて決めます。
　厚労省によると、今年の風疹患者は11月21日時点で2186人。30～50歳代男性が３分の２を占めます。

　２０１８年１２月２日（日）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾