■環境省、「プラスチック資源循環戦略」を策定 途上国の海洋プラスチック抑制が柱

　環境省が海洋プラスチックごみの拡大防止などに向けて策定した「プラスチック資源循環戦略」の最終案が11月25日、明らかになりました。途上国に対し発展段階に応じてオーダーメードで日本の技術やノウハウをパッケージで輸出することが柱。
　植物などの生物由来の原料で作られ、リサイクル可能な「バイオマスプラスチック」の利用促進も盛り込みました。今年度内に正式決定し、来年６月に大阪市で開催する20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で政府方針として表明します。
　最終案では、途上国への国際展開として「各国に適した形で適正な廃棄物管理システムを構築し、資源循環の取り組みを進める」と明記しました。
　具体的には、分別収集システムやリサイクル・廃棄物処理施設の導入支援のほか、プラスチック代替品やリサイクルの技術革新の支援を行います。対象地域はアジア・太平洋、アフリカなどを想定しています。資源循環産業の発展を通じた経済成長や雇用創出も見込みます。
　バイオマスプラスチックの利用促進と化石燃料由来プラスチックとの代替促進策として、2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入する数値目標も明記。焼却しても大気中の二酸化炭素の濃度を上昇させない特徴があり、地球温暖化対策にもなるため、可燃ごみ用指定収集袋などの燃やさざるを得ないプラスチックへのバイオマスプラスチックの使用を求めています。
　また、2020年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減を徹底し、マイクロプラスチックの海洋流出を抑制することも掲げました。
　このほか、生鮮食品のトレー、カップ麺の容器、シャンプーのボトルなどプラスチック素材でできた容器や包装を意味する「プラスチック製容器包装」について、2030年までに６割をリサイクルや再利用し、2035年までにすべての使用済みプラスチックを100％有効利用するとの数値目標も盛り込みました。
　海洋プラスチックは毎年少なくとも800万トンが海に流出しているとされ、死んだ生物の体内からポリ袋が発見されるなど生態系への影響が懸念されています。2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋に流出するとの推計もあり、地球規模での環境汚染に拍車がかかりかねない事態となっています。

　２０１８年１２月２日（日）

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