■低所得高齢者の医療費軽減廃止へ 75歳以上740万人が負担増

　政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年10月の消費増税時に廃止する方向で検討に入りました。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になります。
　政府は、特例廃止で社会保障費は年約600億円削減できると見込んでいます。来年度は半年分の約300億円で、薬の公定価格（薬価）引き下げなどと合わせ、6000億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを5000億円未満に抑えます。
　後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料を７割軽減する仕組みとなっているものの、収入に応じてさらに最大９割まで軽減する特例があります。ともに年金収入が80万円以下の夫婦２人暮らしなら保険料は９割軽減され、全国平均で１人月380円。
　政府は現在進めている来年度予算編成で、この特例を消費増税時に廃止することを検討。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を併せて実施することで、特例廃止による「負担増」が相殺されると見込んでいます。また、相殺されない場合でも負担増を防ぐ仕組みを早急に検討します。
　政府の社会保障制度改革推進本部は2016年12月、特例を2017年度から段階的に廃止すると決定。2017年４月の消費税率10％への引き上げに伴う増収分で低所得高齢者の負担を軽減することが前提でした。だが、安倍政権が諸費増税の延期を決めたため、特例廃止も先送りされました。

　２０１８年１２月８日（土）

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