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■受精卵のゲノム編集「禁止に」 日本学術会議と国内4学会が声明 [健康ダイジェスト]

 中国の研究者がゲノム編集技術で人間の受精卵の遺伝子を改変し、世界で初めて双子の女児を出産させたと報告した問題で、日本学術会議の幹事会は7日、「事実とすれば、生命倫理のみならず研究倫理にも反する極めて重大な行為で、断じて容認できない」との声明を発表しました。国内外の科学者や市民との対話を進め、「このような行為が起きないように働き掛けていく」としました。
 声明では、ゲノム編集技術の人間の受精卵への臨床応用について「生まれた子供への予期せぬ副作用など、医学的にみて重大な懸念がある」などと指摘しました。
 また、ゲノム編集技術にかかわる国内4学会は4日、人間の受精卵を使った同技術の臨床応用を禁止すべきだとする共同声明をまとめ、連名で発表しました。4学会は2016年4月にも同様の提言を発表しており、今回は改めて立場を明確にした形です。中国人研究者の報告内容の真偽は、現時点では明らかではありません。
 4学会は、日本遺伝子細胞治療学会、日本人類遺伝学会、日本産科婦人科学会、日本生殖医学会。
 共同声明では、ゲノム編集技術を「生命科学の研究に不可欠ともいえる重要なツールで、基礎研究における活用を今後も推進する」としつつも、「現時点で発展途上の技術であり、予期しない結果を生じる可能性がある」と位置付けました。人間の受精卵に臨床応用する研究は「遺伝子改変の影響が世代を超えて継続する。人類の多様性や進化に影響するような重大な事態につながることが懸念される」と指摘しました。
 そして、人間の受精卵や生殖細胞のゲノム編集の禁止を訴えた上で、国民の理解を深めるため、4学会で連携し、社会への情報提供や啓発活動を積極的に行っていく、としました。

 2018年12月9日(日)

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