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■厚労省、大阪府と福岡県に風疹対策強化を通知 神奈川県は風疹非常事態宣言 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は10日、風疹が流行する大阪府と福岡県に対し、対策を強化するよう7日付で通知したことを明らかにしました。通知は、妊娠を希望する女性や妊婦の同居家族に免疫があるかを調べる抗体検査と、適切なワクチン接種を推進するよう求める内容。すでに、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県の5都県に対しても出されています。
 国立感染症研究所によると、今年の全国の風疹患者数は2313人(11月25日現在)で、昨年の約25倍。東京都など首都圏を中心に流行が続いており、大阪府(99人)、福岡県(93人)でも患者数が増加しています。
 風疹患者の中心は、子供のころに公費によるワクチン接種の機会がなかった30~50歳代男性で、厚労省は同世代に対する重点的な対策を進める方針を示しています。
 また、風疹の感染拡大が続く中、神奈川県内では昨年の30倍以上の患者が報告されていることから、神奈川県は10日、5年ぶりとなる「風疹非常事態宣言」を出し、ワクチンの予防接種の呼び掛けなどを強化していくことになりました。
 風疹は発熱や発疹などの症状が出る感染症で、妊娠中の女性が感染すると生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出る可能性があります。
 神奈川県によりますと、今年7月以降、首都圏を中心に風疹の患者が急増し、同県内では、昨年1年間で10人だった患者が今年は12月2日現在で343人と、34倍に上っています。
 これは5年前に年間で1700人近い患者が報告された時以来の高い水準だということで、同県では広く風疹の予防に取り組んでもらうため10日、「風疹非常事態宣言」を5年ぶりに出しました。
 神奈川県は、これまで行ってきた自治体への予防接種の助成を続けるとともに、今回の患者は30~50歳代の男性が多いことから、企業や経済団体を通じて予防接種を受けるよう働き掛けを強化していくことにしています。

 2018年12月10日(月)

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