■新型出生前診断、認定外施設の実施が最大6900件 トラブルも39件

　妊婦の血液から胎児の先天的な病気を調べる新型出生前診断（ＮＩＰＴ）を学会の認定なく行う医療機関が全国で15施設に増え、直近の半年の検査件数は最大約6900件（推計）とする調査結果を、認定85施設でつくる団体がまとめました。
　直近の半年に認定85施設が行った検査約6800件（推計）に匹敵し、認定外施設による新型出生前診断が急速に広がる実態が明らかになりました。
　新型出生前診断は人工妊娠中絶につながりやすく、認定施設では、検査の特徴や結果に関する遺伝カウンセリング、心理的なケアなどを丁寧に行います。しかし、認定外施設は体制が不十分で、妊婦を守る観点で問題があると指摘されています。
　認定施設の団体「ＮＩＰＴコンソーシアム」が11月、認定外施設に対し、聞き取りを行ったり、公表資料を分析したりしました。認定外施設から検査業務を請け負う会社にも調査しました。その結果、施設は2016年秋に初めて確認されてから15カ所に増え、検査件数は今年７～12月で計5500～6900件と見積もりました。
　認定施設に対しても、認定外施設の検査でトラブルに遭った妊婦を受け入れた事例を調査したところ、44施設から39件のトラブルが報告されました。具体的には「染色体異常の疑い」との検査結果が郵送され、妊婦が内容について電話で問い合わせると、インターネットで調べるよういわれたなどのケースがありました。
　新型出生前診断は、妊婦の血液に含まれる胎児のＤＮＡを調べて、染色体異常で起きるダウン症など先天的な病気の可能性を判断します。実施に法規制はないものの、日本産科婦人科学会が定めた指針は、検査対象について、原則35歳以上の妊婦で、ダウン症、エドワーズ症候群、パトー症候群の３種類の病気に限るよう求めています。日本医学会は、指針順守の体制が整った医療機関として、全国で92施設を認定しています。

　２０１８年１２月１２日（水）

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