■医師の残業、医師不足地域は月100時間超容認へ 160時間案も浮上

　厚生労働省は2024年４月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討しています。月平均160時間（年1920時間）まで認める案も浮上しました。
　地域医療の体制を維持するためとするものの、極度の長時間労働を認めることになり、今後の議論が難航するのは必至。
　働き方改革法で、一般労働者には休日労働を除き年720時間の残業上限の適用が決まりました。ただ医師は診療を原則拒めない「応召義務」などがあり、働き方も特殊です。厚労省は医療関係者や労働組合などの検討会で、医師の制度の検討を進めてきました。
　厚労省はまず、一般の医師に適用する上限を設ける意向で、休日労働込みで月平均80時間（年960時間）とする案があります。その上で地域医療の確保に欠かせない病院の医師や、研修医など技能向上が必要な医師向けに、さらに緩い上限をそれぞれ設定します。
　このうち地域医療を担う医師への上限は、月100時間超とする方向。病院の勤務医のうち残業が月平均160時間（年1920時間）超は約１割おり、厚労省内にはこのラインを上限とする案があります。単月160時間の残業は、うつ病など精神疾患で労災認定される基準とも重なります。
　この残業上限が適用される医師には、終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」などを義務付け、将来は一般の医師と同じ上限時間に移行します。ただ一般労働者より大幅に長い残業を容認する案には、労働組合などから「規制の骨抜きで医師の長時間労働を防げない」という批判が上がっています。
　厚生労働省は、来年３月末までに規制の内容をまとめることにしていますが、今後、議論が難航することも予想されます。

　２０１８年１２月１４日（金）

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