■日本たばこ産業の喫煙率調査、半世紀の歴史に幕 厚労省は「終了は残念」

　日本たばこ産業（ＪＴ）は13日、54年間続けてきた国内の喫煙者率の調査を今年で終了すると発表しました。国の調査よりも長い歴史があり、大きな規模を有していました。始めた当初は男性喫煙率が８割を超えていましたが、最近は３割を切っていました。
　「全国たばこ喫煙者率調査」は前身の日本専売公社だった1965年に始まり、住民基本台帳から無作為抽出した約３万人を対象に訪問や郵送で、毎年実施してきました。やめる理由について、ＪＴは「個人情報保護の観点から住民基本台帳の閲覧を制限する事例があり、将来にわたり調査の信頼性を担保し続けることが困難になったほか、本調査にかかる負担も勘案した」としています。
　厚生労働省の担当者は、「過去からのトレンドを追える貴重な資料なので、調査終了は残念だ」とコメントを寄せています。
　調査によると、1965年は男性喫煙率82・３％、女性喫煙率15・７％で、1966年は男女計の喫煙率のピークの49・４％を記録し、男性に限れば83・７％に上っていました。その後は健康への意識が高まって徐々に低下。最後の調査となった2018年は男性27・８％、女性８・７％、男女計17・９％と、いずれも過去最低に減りました。
　ＪＴの調査が終了することで、毎年行う喫煙率調査は、厚労省が1986年から約6000人を対象に実施している「国民健康・栄養調査」だけになります。
　一方、国の調査は1986年から、約6000人を対象に実施しています。

　２０１８年１２月１６日（日）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト