■ｉＰＳ細胞備蓄事業、外部組織に移管 京大方針、公益財団法人に

　人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を病気やけがで失われた体の機能を補う再生医療用に備蓄し、研究機関に提供する京都大学ｉＰＳ細胞研究所の「ストック事業」について、事業を公益財団法人などの外部組織に移管する方針を固めたことが18日、明らかになりました。
　関係者によると、新たな知見を求める基礎研究と、高品質のｉＰＳ細胞をあらかじめ大量に作製して備蓄するストック事業では、作業面などで求められる設備や人材、運用が異なります。このため研究や教育に主眼を置く大学で両立するのは困難と判断し、事業を外部組織に移管する方向で国と調整します。
　京大は20日に開かれる文部科学省の専門部会でこうした方針を説明、専門部会は来夏までに事業の在り方についてまとめる予定。
　ストック事業は文科省の再生医療に関するプログラムの一環として2013年度に開始し、大半を国費で賄ってきました。外部組織に移管し、寄付や備蓄細胞の販売収入などで安定的に事業を継続できる体制を目指します。

　２０１８年１２月１８日（火）

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