■妊婦加算、年明けに凍結へ 中医協が了承、導入９カ月で見直し

　妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は19日、来年１月から制度運用を凍結するとの厚労省方針を了承しました。１月１日以降、上乗せ分の医療機関への支払いも、妊婦からの徴収も停止します。今年４月の導入から約９カ月で見直すことになりました。
　妊婦加算で、妊婦の自己負担（原則３割）は初診で約230円、再診で約110円増えます。コンタクトレンズの処方といった妊娠と関係のない診療にも加算されることに、世論や与党の批判が集中。根本匠厚労相が14日、凍結の方針を表明しました。
　中医協は19日に取りまとめた答申書で、「制度の趣旨と内容が国民に十分に理解されず、妊婦や家族に誤解と不安を与え、凍結に至ったことは誠に遺憾」と指摘しました。また、「必要な調査、検証が行われないまま凍結と諮問されたことは極めて異例といわざるを得ない」と厚労省の対応に苦言を呈しました。
　委員からは、「妊婦加算については（導入前に）十分な議論が行われなかったのも事実」「患者目線が欠けている」などと反省の声も上がりました。
　妊婦の診療は薬の処方などで特別な配慮が必要になり、医療機関に敬遠されることがあります。これを防ぐため、妊婦加算は４月の診療報酬改定で創設されました。厚労省は次の2020年度診療報酬改定で、制度自体の廃止を含む抜本的な見直しを検討することにしています。

　２０１８年１２月１９日（水）

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