■外国人労働者の受け入れ拡大、基本方針など正式決定 政府が共生に126施策

　来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府は24日、新たな在留資格の制度に関する「基本方針」や、外国人との共生を図るための「対応策」などを正式に決定しました。新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。
　外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たに「特定技能」の１号と２号の在留資格を設ける法律が、来年４月に施行されるのを前に、政府は25日、新たな制度に関する「基本方針」と、介護や建設など14の受け入れ分野ごとの「運用方針」、それに外国人との共生を図るための「対応策」を正式に決定しました。
　「基本方針」には悪質ブローカー（仲介業者）を排除することや、地方の人手不足を解消するため、都市部に外国人が集中しないように必要な措置をとるよう努めることが盛り込まれました。
　また、分野別の「運用方針」には、来年４月からの５年間に14の受け入れ分野を合わせて最大で34万5000人余りの受け入れ見込み数と、経済情勢の変化がない限り、これを受け入れの上限として運用することが示されました。
　さらに、外国人との共生を図るための「対応策」には、126の施策が盛り込まれました。この中には行政サービスの多言語化を進めることや、在留資格に必要な日本語の試験をベトナムなど９カ国で行うこと、それに都市部に外国人が集中するのを防ぐため、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することなどが含まれています。
　新たな制度は事実上、単純労働の分野まで受け入れを広げるもので、大きな政策転換となります。安倍晋三首相は、「それぞれの立場で強いリーダーシップを発揮し、施策を着実に実行に移し、外国人の皆さんが日本で、そして地方で働いてみたい、住んでみたいと思えるような制度の運用と社会の実現に全力を尽くしてもらいたい」と指示しました。
　 「運用方針」によりますと、「特定技能１号」の対象となる介護や建設など14分野のうち、来年４月から新たな技能試験が行われるのは、介護、宿泊、外食業の３つの分野になる見通しです。このほかの11分野は、来年度中に試験を始める予定だということで、当面は、技能実習生からの移行が中心になりそうです。　
　「運用方針」に明記された14の分野ごとの来年４月から５年間の最大の受け入れ見込み数は、次のようになっています。
　「介護」が６万人。「ビルクリーニング」が３万7000人。「素形材産業」が２万1500人。「産業機械製造業」が5250人。「電気・電子情報関連産業」が4700人。「建設」が４万人。「造船・舶用工業」が１万3000人。「自動車整備」が7000人。「航空」が2200人。「宿泊」が２万2000人。「農業」が３万6500人。「漁業」が9000人。「飲食料品製造業」が３万4000人。「外食業」が５万3000人。
　「対応策」は外国人の生活支援策が柱になっています。多様な悩みを相談できる一元的な窓口が全国におよそ100カ所整備され、行政サービスや災害情報、警察の「110番」などで、多言語での対応が進められます。
　来年度には、気象庁のホームページや緊急地震速報などを発信するアプリも多言語化される予定です。また、地方の人手不足を解消するために、外国人が都市部に集中するのを防ぐ取り組みも盛り込まれました。
　外国人を呼び込む先導的な地方の取り組みは、財政的に支援することや、地域別や業種別の外国人の数を定期的に公表することが明記されました。法務省は３カ月ごとに公表すると説明しています。
　このほか、低賃金などが問題となった技能実習制度の悪用を防ぐ仕組みなども盛り込まれています。日本語の試験は14のいずれの分野も新たな「能力判定テスト」か、今ある「日本語能力試験」で、基本的な内容が理解できる「Ｎ４」以上のレベルと認められることが必要となります。また、新たな「能力判定テスト」は、ベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマー、モンゴル、ネパールの９カ国で実施されます。
　この９カ国とは、悪質なブローカーの介在を防ぐため、２国間協定を結ぶことにしています。また、雇用形態は原則、受け入れ先による「直接雇用」とし、農業と漁業は季節によって仕事の量が変動することなどから、「派遣」も認めるとしています。
　外国人労働者の受け入れが来年４月から拡大されるのに合わせて、外国人の在留管理を厳しくするため、出入国在留管理庁が新設されます。現在の法務省の入国管理局を格上げする形で、約470人増員し、全体で合わせて、約5400人と体制を強化する方針です。

　２０１８年１２月２６日（水）

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