■国の機関の障害者雇用１・22％で4273人不足 厚労省が発表

　厚生労働省は25日、国の機関が雇用する障害者数が今年６月時点で、3902・５人（短時間労働者は０・５人分と計算）となり、雇用率は法定（２・５％）を大幅に下回り、１・22％だったと発表しました。中央省庁などでの長年にわたる不適切な計上が原因で4273・５人が不足しており、政府は来年末までの改善を目指しています。
　中央省庁の障害者雇用を巡っては、昨年６月時点の水増しが今年８月に発覚。水増しは28機関3700人に達していました。
　今回は立法・行政・司法の43機関のうち、法定雇用率を達成したのは８機関。立法機関は衆院と参院の法制局の２機関で、司法で達成した機関はありませんでした。
　行政機関では、内閣法制局、警察庁、個人情報保護委員会、厚生労働省、海上保安庁、原子力規制委員会の６機関が達成。最も障害者雇用数が不足しているのは国税庁で、1068・５人。次いで国土交通省（713・５人）、法務省（574・５人）、防衛省（360・５人）の順でした。
　立法機関の実雇用率は１・03％、行政機関の実雇用率は１・24％、司法機関の実雇用率は０・98％にとどまり、国の機関全体では１・22％でした。
　一方で、同時に公表された都道府県の障害者雇用数は8244・５人で、実雇用率は２・44％。市町村の障害者雇用数は２万5241・５人、実雇用率は２・38％で、いずれも法定雇用率をわずかに下回るだけで、国との格差が浮き彫りになりました。
　厚労省の担当者は、「不適切計上の再発防止や、障害者が活躍できる場を職場につくることに、専門家の力を借りながら取り組んでいく」と述べました。

　２０１８年１２月２６日（水）

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