■精神疾患で公立校教員5077人が休職 多忙によるストレス一因

　2017年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校などの教員は前年度比186人増の5077人だったことが、文部科学省の人事行政状況調査でわかりました。心の病気による休職は2007年度以降、5000人前後で推移しており、多忙でストレスを抱えていることが要因の一つとみられています。
　調査は毎年、都道府県と政令指定都市の計67教委を対象に実施。発表によると、病気での休職者は同38人増の7796人。精神疾患による休職者はこのうち5077人で、公立小中高校などの全教員約92万人の０・55％に当たります。
　今年４月までに復職したのは1994人、引き続き休職したのは2060人で、1023人は退職していました。世代別では、30歳代（０・63％）が最も割合が高く、40歳代（０・62％）、50歳代以上（０・57％）などと続きました。現場で経験を積み、責任が増す年代ほど、心の病にかかる傾向がみられました。
　精神疾患での休職者は急増しており、最近25年で４倍超になりました。文科省の担当者は、「休職者が高止まりしている背景には、学校業務が多忙なことに加え、保護者らへの対応のストレスなどもある。働き方改革で業務を見直すことが必要」としています。
　一方、免職や減給などの懲戒処分や、懲戒より軽い訓告など受けたのは同2929人減の5109人。体罰での処分は同69人減の585人、わいせつ行為での処分は同16人減の210人でした。
　また、再任用の教職員は今年４月現在、同4739人増の４万595人で過去最多となりました。フルタイム勤務が２万6192人、短時間勤務が１万4403人でした。

　２０１８年１２月２７日（木）

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