■精神障害者の就労パスポート、来年度中に導入へ 採用や職場定着を支援

　精神障害者の就職支援のため、厚生労働省は、一人ひとりの障害の状況などを盛り込んだ「就労パスポート」を来年度中に導入します。必要な配慮や強みをあらかじめ企業側に知ってもらうことで、採用や職場への定着につなげたい考えです。
　25日、障害者団体や企業などの関係者が参加して会合を開催し、具体的な記載内容や使い方について議論を始めました。プライバシーにもかかわることから、慎重に対応する方針です。
　就労パスポートは、ハローワークなど障害者の就業を支援する公的機関が、本人とともに作成します。「一つのことに集中して作業するのが得意」など障害の状況や得意なことのほか、体調管理の方法などが記載される予定。
　こうした情報はこれまで、支援機関ごとに、項目や書式がまちまちでした。統一的な就労パスポートを導入することによって、関係機関が連携して支援をスムーズに行えるようになります。
　厚労省などによると、民間企業で働く障害者は約49万6000人（2017年）。このうち精神障害者は約１割を占めます。年々増加し、今年４月には、改正障害者雇用促進法で企業などに雇用を義務付ける対象に精神障害者が加わり、増加に弾みがつくと期待されています。
　ただ、採用から１年後の職場定着率は49％で、身体障害者の61％、知的障害者の68％より低くなっています。精神障害は外見ではわかりづらく、偏見も根強いため、企業側に伝えずに就職する人も少なくない結果、適切な支援が得られず離職に至りやすいことが問題となっており、企業側から「職場でどんな配慮が必要かわからない」「任せられる仕事を知りたい」といった声が出ていました。

　２０１８年１２月２７日（木）

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