■全国の産婦人科・産科病院が過去最少に 小児科病院も減、厚労省調査

　全国の産婦人科と産科を掲げる病院は2017年10月時点で、前年比19減の1313施設で、統計を取り始めた1972年以降で最少となったことが、厚生労働省が28日までに公表した2017年医療施設調査で明らかになりました。
　27年連続の減少で、平成初期の1990年の約半数になりました。産婦人科と産科の診療所（20床未満）は、2014年と比べて142減の3327施設でした。
　小児科病院は、前年比26減の2592施設と24年連続の減少。小児科診療所も、３年間で1225減り、１万9647施設となりました。
　厚労省の担当者は、「出生数の減少や少子化の影響。地域で産科の集約化が進んでいることも背景にあるのではないか」としています。
　調査によると、全国の医療施設は前年比419減の17万8492。内訳は一般病院7353、精神科病院1059。診療所は10万1471、歯科診療所は６万8609。
　人口10万人当たりの勤務医（医療機関で働く医師）は増えており、全国平均は171・７人（前年比０・２人増）。都道府県別では、高知県（259・７人）が最も多く、徳島県（229・９人）、京都府（215・０人）が続きました。最少は埼玉県（124・９人）、次いで静岡県（134・３人）、新潟県（136・９人）。
　厚労省は2017年病院報告も公表。国が医療費適正化に向け入院期間の短縮を目指す中、患者１人当たりの入院期間を表す平均在院日数は前年より０・３日短い28・２日でした。

　２０１８年１２月２９日（土）

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