■３日程度の診療用の水確保を災害拠点病院などに要請へ 病院の２割で災害設備が不十分

　全国の災害拠点病院など主な病院の約２割が、機能を３日程度維持するのに必要な発電や給水設備を備えていないことが、厚生労働省の調査でわかりました。
　西日本豪雨や北海道地震など大災害が相次いだため、政府は重要インフラ（社会基盤）の緊急点検を実施。736カ所の災害拠点病院に、救命救急センターと周産期母子医療センターを加えた822病院を調べました。
　それによると、必要な非常用自家発電設備を持っていないのは157病院（うち災害拠点病院125カ所）。給水設備では207病院（同179カ所）でした。
　災害拠点病院は2012年に指定要件が改正され、３日分程度の燃料確保や適切な容量の受水槽の保有が義務付けられました。
　主な病院の25％に当たる207病院に必要な給水設備がないことが判明した事態を受け、厚生労働省は12月20日、医療提供が特に求められる災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センターに対し、診療を３日程度維持できる水の確保を求める方針を決めました。
　この日の専門家会合で厚労省が提案し、了承されました。医療現場では人工透析や洗浄、清掃などで大量の水を使います。昨年７月の西日本豪雨では大規模な断水が生じ、診療できなくなったり、自衛隊などから給水を受けたりする医療機関が相次ぎました。厚労省は今後、受水槽や地下水設備の増設に必要な経費を補助していきます。
　東京医科歯科大学の大友康裕教授（救急災害医学）は、「改正前に指定された病院で、要件を満たしていないところが多いのだろう。この機会に必要な設備を整えるべきだ」と話しています。

　２０１９年１月１日（火）

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