■ユニクロ、脱プラスチックの買い物袋を導入へ 2019年にも世界2000店舗で

　ストローから始まった企業の脱プラスチックの取り組みが、世界の大手アパレル企業に広がり始めました。ファーストリテイリング傘下のユニクロは、日本を含む世界2000店舗で使うレジ袋や商品の包装材を全面刷新します。スペインのＺＡＲＡも2019年以降、日本の店舗で紙製のレジ袋に順次切り替えます。環境問題への対応によって企業を選別する動きが投資家や消費者の間で広がっており、環境重視の経営を進めていきます。
　日本企業の脱プラスチックの動きは、これまで外食店でのストローが中心でした。ただ、消費者から出る年400万トンの廃プラスチックのうちストローはごくわずかであり、買い物袋やスーパーなどで使うレジ袋のほうが圧倒的に量が多いため、アパレル企業の取り組みが定着すれば脱プラスチックの実効性が上がります。
　ユニクロが世界で顧客に提供する買い物袋は、年間数億枚になります。すでにヨーロッパなど環境規制が厳しい一部地域では、紙製の袋に切り替えましたが、大半の店舗ではプラスチック製の袋を使っています。
　約830店を展開する日本を含め世界規模で脱プラスチックを進めるため、新たな素材の活用など実験・検証を始めました。レジ袋だけでなく、年間で約１億枚を販売する機能性肌着「ヒートテック」の包装材なども見直しの対象とします。
　レジ袋では、微生物が分解できる生分解性プラスチックや、紙など複数の素材を対象に、コストと環境対応の観点から切り替えが可能か検討します。導入当初は一定のコスト増を容認するとみられますが、コスト低減に向けた研究も続けます。すでに試作品を作っており、安全性や安定性に加えて消費者の反応を踏まえて切り替え時期を判断するといいます。
　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「サステイナビリティー（持続可能性）はあらゆる企業にとって最大の課題」と指摘。投資家が環境問題などへの対応を重視する「ＥＳG投資」で選ばれるようにします。「コストが高いから対応しないでは業界のリーダーになれない」としており、基本的には全世界で統一する方針です。
　ＺＡＲＡを展開する衣料品世界首位のインディテックスは、日本でプラスチック製の買い物袋から紙製に切り替える計画です。現在はビニールバッグと紙製バッグを使い、靴やかばんなどの商品をビニールバッグで包装しています。2019年以降に、紙製に一本化したい考え。
　スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は2018年11月、日本で買い物袋を紙製に切り替え、有料にすると発表。国内88店で使う買い物袋を順次、紙製にします。
　良品計画も、2019年春に開店する東京・銀座の「無印良品」で紙製を使い、利用客の反応をみて他店への拡大を検討します。

　２０１９年１月５日（土）

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