■インフルエンザ流行、注意報レベルに １週間で44万6000人が医療機関を受診

　厚生労働省は９日、全国約5000カ所の医療機関から昨年12月24～30日に報告されたインフルエンザの患者数が１医療機関当たり11・17人となり、注意報レベルとされる10人を超えたと発表しました。年末年始の交通機関の混雑、企業や学校の再開などで、患者はさらに拡大している恐れもあります。
　国立感染症研究所によると、昨年12月24～30日に全国の医療機関を受診した患者は約44万6000人と推計され、前週の約31万3000人より約13万3000人増加しました。今シーズンの推計患者数の累計は、約106万人となりました。
　都道府県別では、１医療機関当たり患者数が10人を上回ったのは13都道府県で、多い順に、北海道32・07人、愛知県30・45人、岐阜県20・33人、熊本県14・53人、三重県13・68人、福岡県13・59人、長野県12・78人、東京都11・53人、高知県11・23人、神奈川県11・21人、大阪府11・01人、長崎県10・47人、埼玉県10・02人。このうち北海道と愛知県は、大流行中の目安となる警報レベルの30人を超えています。43都道府県で、前週よりも患者数が増えました。
　直近５週間に検出されたウイルスは、2009年に新型として流行したＡ型が最も多く、Ａ香港型、Ｂ型が続きました。
　厚労省は、動向を注視するとともに、こまめな手洗いや、せきやくしゃみが出る時はマスクを着けるといった「せきエチケット」の徹底を呼び掛けています。インフルエンザは例年、１月末から２月上旬にかけて流行のピークを迎えます。

　２０１９年１月９日（水）

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