■肺炎ワクチン接種、助成期間を2023年まで延長 高齢者の接種低調により

　厚生労働省の専門部会は10日、高齢者の肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチン接種に対する現行の公費助成を５年間延長することを決めました。2023年度まで引き続き、65、70、75歳といった５歳刻みの年齢に達する時に接種を受けた場合、8000円前後かかる費用の約３割が助成されます。
　肺炎は高齢者の死因として増加傾向にあり、肺炎球菌は肺炎の原因となるほか、血液中などに入ると敗血症や髄膜炎などを引き起こします。ワクチンは１回の接種で、肺炎の発症や重症化を予防する効果が続きます。本来、法律に基づく定期接種として、公費助成を受けられるのは65歳になる時だけですが、厚労省は接種の機会を増やすため、2014～2018年度に限定して、助成対象とする年齢の範囲を拡大する経過措置を取りました。
　しかし、接種率は現在、どの年代の高齢者も10～40％程度にとどまることから、厚労省の部会は経過措置の延長が必要と判断しました。過去に接種したことがある人は、対象外となります。今後、医療機関などを通じて、高齢者に対する周知の強化も課題になります。

　２０１９年１月１１日（金）

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