■2018年の自殺者２万598人、９年連続の減少 19歳以下は２年連続の増加

　2018年の全国の自殺者は、前年より723人少ない２万598人となったことが18日、警察庁の集計（速報値）でわかりました。９年連続の減少で、２万1000人を下回ったのは1981年以来、37年ぶり。ただ、19歳以下の自殺者数は増加しており、若年層への対策が求められています。
　全体のうち男性は１万4125人（前年比701人減）、女性は6473人（同22人減）で、男性が女性の約２・２倍でした。自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は前年から０・５人減って16・３人で、1978年の統計開始以来最少。都道府県別では、山梨県が24・８人で最多、青森県が22・０人、和歌山県が21・５人と続き、最少は徳島県の12・０人でした。
　厚生労働省が１～11月の統計（１万9030人）を基に分析したところ、年代別では50歳代が3225人で最も多く、40歳代が3222人、60歳代が2811人など中高年の割合も高くなりました。
　20歳代以上の全年代が前年同期比で減少した一方、19歳以下の未成年だけは前年同期より16人増の 543人となり、２年連続で増加しました。男性が35人減ったものの、女性が51人増えました。原因・動機（複数計上）について全体では「健康問題」が9450人と最多で、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」と続きましたが、19歳以下では「学校問題」が最多でした。
　19歳以下の自殺者数は、1990年代から横ばい傾向が続いています。2017年10月、神奈川県座間市の住宅で未成年４人を含む９人が殺害された事件は、被害者らがＳＮＳ（交流サイト）に自殺願望をうかがわせる投稿をしたことが被害につながりました。
　政府はＳＮＳの事業者に自殺を誘う情報の削除などを求める再発防止策をまとめ、相談体制の強化にも乗り出しました。
　全体の自殺者数が約３万4427人と最悪だったのは2003年。2012年以降は３万人を下回っています。厚労省自殺対策推進室の担当者は、「景気の回復や自殺を防ぐ取り組みなどが自殺数の減少に寄与している。いまだに２万人を超える人が自ら命を絶つという現状は重く受け止め、特に若者への対策に注力していきたい」と話しています。
　政府は2017年に自殺総合対策大綱を決定し、自殺死亡率を2026年までに2015年比で30%以上減少させることを目標としています。

　２０１９年１月２０日（日）

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