■ジェネリック医薬品で価格カルテルの疑い 公取委が製薬２社に立ち入り検査

　ジェネリック医薬品（後発薬）の卸価格でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は22日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで医薬品メーカーの「日本ケミファ」（東京都千代田区）、「コーアイセイ」（山形市）の２社に立ち入り検査を始めました。ジェネリック医薬品の取引のみを対象にした立ち入り検査は初めて。
　関係者によると、２社は2018年ごろ、腎臓病患者の治療に使われる高リン血症治療剤のジェネリック医薬品で、「炭酸ランタン口腔（こうくう）内崩壊錠」（ＯＤ錠）と呼ばれる口の中で溶けやすい錠剤について事前に連絡を取り合い、卸売業者に納入する卸価格を高めにそろえるカルテルを結んだ疑いがあります。価格競争が起きないようにして値崩れを防ぐ目的だった可能性があるといいます。
　炭酸ランタン口腔内崩壊錠は２社を含む計５社が2018年２月に、厚生労働省の製造、販売承認を受けましたが、同年６月時点では、日本ケミファとコーアイセイだけが販売に向けた準備を進めていました。
　医薬品メーカーからの卸価格は、患者に処方される際の薬価の改定にも影響します。卸価格が高ければ、将来的には患者の医療費負担が増えていた可能性もあります。
　２社のホームページによると、両社はともにジェネリック医薬品を主力と位置付けています。民間信用調査会社によると、日本ケミファの売り上げは約300億円（2018年３月期）、コーアイセは約30億円（2018年６月期）。
　日本ケミファは立ち入り検査を認めた上で、「厚労省の製造、販売承認は得たが、安定供給のめどが立たず、発売時期は未定だった。公取委の調査には全面的に協力していく」としています。
　ジェネリック医薬品は、新たに開発した医薬品（先発薬）に対し、先発薬の特許期間が切れた後に同様の有効成分で製造され、品質や効き目が同等で低価格な薬。日本ジェネリック製薬協会の資料によると、新薬は９～17年程度の開発期間と数百億円以上の投資が必要とされる一方、ジェネリック医薬品は数年の開発期間で、費用も１億円程度に抑えられるといいます。
　公正取引委員会幹部は、「薬の価格を下げるためのジェネリックで、逆に高値を維持しようとしていたなら悪質だ」としています。

　２０１９年１月２２日（火）

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