■インフルエンザ患者、約213万人 過去最多の昨年２月に迫る

　全国でインフルエンザの流行が広がっており、１月20日までの１週間の推計の患者数は約213万人に達するとともに、47都道府県すべてで警報レベルを超えました。厚生労働省は、今後、さらに患者が増える恐れがあるとして、手洗いやマスクの着用など予防を徹底するよう呼び掛けています。
　厚労省によりますと、１月14～20日までの１週間の全国約5000の医療機関の平均の患者数は、前の週より15人余り増えて53・91人となり、統計を取り始めた1999年以降、最も多かった昨年２月の54・33人に次いで２番目に多くなりました。
　ここから推計した全国の患者数も前の週より50万人ほど増え、約213万人となりました。秋田県の特別養護老人ホームなど各地で死亡例が続き、厚労省は高齢者施設や病院を中心に注意を呼び掛けています。
　都道府県別の１医療機関当たりの患者数は、多い順に、愛知県が81・86人、埼玉県が70・03人、静岡県が69・42人、茨城県が68・05人、福岡県が67・18人などとなっており、今シーズン初めて47都道府県すべてで警報レベルの30人を超えました。
　入院は60歳代以上が多いものの、10歳未満も目立ちます。今シーズンの推計患者数は累計で約541万人。保育所や幼稚園、学校では休校が前週の８から102に急増し、学級閉鎖も446から4721に跳ね上がりました。
　検出されているウイルスは、10年前に「新型インフルエンザ」として世界的に流行したＨ１Ｎ１型と呼ばれるタイプが全体の６割を占めているということです。
　厚生労働省は、今後もさらに患者が増える恐れがあるとして、手洗いやマスクの着用などで予防を徹底することや、発熱など体調の異変を感じたら極力外出せずに休養したり、医療機関を受診したりするよう呼び掛けています。

　２０１９年１月２５日（金）

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