■インフルエンザの患者数、過去最多222万人に 全都道府県で警報レベル

　厚生労働省は１日、１月21～27日の１週間に報告されたインフルエンザの患者数が１医療機関当たり57・09人だったと発表しました。昨シーズンのピークだった54・33人を上回り、1999年の調査開始以来、最多。全都道府県で警報を出す基準（30人超）となりました。
　全国の医療機関をこの１週間に受診した患者数は推計約222万6000人で前週を約10万人上回りました。流行拡大が続く中、厚労省は最大限の警戒を呼び掛けています。
　今シーズンの患者数を押し上げている大きな要因は、Ａ型の２タイプのウイルスが同時流行していることです。2009年に新型インフルエンザとして世界的に流行したＡ型の１つ「Ｈ１Ｎ１型」と「Ａ香港型」です。直近５週間でのウイルス検出状況では、この２ウイルスでほぼ全部を占めます。
　厚労省によると、通常の年は流行原因となるウイルスは１タイプのことが多く、累計患者数が過去最多だった昨シーズンはＡ型とＢ型の２つが同時に流行したことが感染拡大につながりました。
　今シーズンは高齢者が生活している介護施設などで集団感染して死亡する事例が相次ぐほか、子供の感染が多くなっています。休校や学年閉鎖、学級閉鎖となった保育所、幼稚園、小中高は前週の6343施設から8928施設と大幅に増えました。年齢別では、70歳代以上が約６割を占めたほか、１～９歳が約２割に上りました。　
　全国約5000の定点医療機関から報告された患者数を都道府県別にみると、最多は埼玉県（84・09人）で、新潟県（77・70人）、千葉県（73・00人）、宮城県（69・81人）、神奈川県（67・94人）と続きました。31都道府県では前週の報告数を上回った一方で、16府県で減少しました。今シーズンの累計は推計約764万1000人となりました。
　厚労省は流行の拡大が続いているとして、こまめな手洗いや、せきやくしゃみが出た場合のマスクの着用のほか、発熱など体調の異変を感じたらできるだけ外出せずに休養したり、医療機関を受診したりするよう呼び掛けています。根本匠厚生労働相は１日の閣議後記者会見で、「具合が悪い場合は早めの受診をお願いしたい」と話しました。
　今年のインフルエンザについて、専門家は、高い熱が出る傾向があると指摘していて、主に子供で、40度程度の熱が出てけいれんや意味不明な言動などの症状が継続的に見られる場合や、41度以上の激しい高熱が出た場合はインフルエンザ脳症などが疑われることがあるので、迷わず、すぐにす医療機関を受診してほしいと呼び掛けています。

　２０１９年２月１日（金）

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