■風疹検査、企業が健康診断に新たに追加へ 数社はすでに実施を決定

　風疹の患者数が昨年、この10年余りで２番目に多くなったことを受けて、厚生労働省は一部の世代の男性について、ワクチン接種が必要か調べる抗体検査とワクチンの接種を原則無料で受けられる制度を始めることになり、企業の中には、従業員に行う健康診断の項目に風疹の検査を新たに加える動きが出ています。
　風疹は昨年、全国の患者数が2917人に上る流行となり、そのうちの６割以上は30歳代から50歳代の男性でした。
　厚労省は、子供の時にワクチンの定期接種の対象にされていなかった39歳から56歳の男性を対象に、ワクチン接種が必要か調べる抗体検査と、必要だと判断された場合のワクチン接種が原則無料で受けられる制度を始めます。
　そこで、企業が従業員に対して行う健康診断を請け負う団体は、今春の健康診断から抗体検査を新たに追加する提案をし、大手航空会社など数社がすでに実施を決め、検討中の企業も多数あるということです。
　企業で働く合わせて90万人の健康診断を請け負っている全日本労働福祉協会の堀田芳郎さんは、「働く男性を対象とするので、職場の健康診断に組み込むことが一番効率的だと思う」と話しています。
　産業医で、風疹の予防に詳しい筑波大学の堀愛助教は、「こうした取り組みはとても大切だ。抗体検査で風疹の免疫が不十分とわかればワクチン接種が必要となるので、検査結果とともに、ワクチンを必ず接種する仕組みや、接種のための時間を作る取り組みも進めてもらいたい」と指摘しています。
　昨年の風疹の患者は７月下旬から増え始め、１週間に報告される患者数は10月中旬の218人をピークに、９月上旬から12月下旬まで16週連続で100人を超えました。
　患者の７割は東京都や神奈川県など首都圏で確認されましたが、東海や近畿、九州など各地でも感染が広がりました。男女別では、男性の患者数が女性の４倍以上となり、患者全体の６割以上は30歳代から50歳代の男性でした。
　風疹は、妊娠20週ごろまでの女性が感染すると、赤ちゃんに障害が出る先天性風疹症候群となる恐れがあり、2012年から2013年にかけての大流行で先天性風疹症候群の子供が45人報告され、このうち11人が生後１年ほどの間に亡くなっています。
　これ以降、この数年は報告がありませんでしたが、今年１月、埼玉県の医療機関で男の子１人が先天性風疹症候群と診断されました。
　風疹は、今年に入ってからは１週間で100人を超える報告はありませんが、各地で患者の報告は依然として続いており、国立感染症研究所では、風疹の流行は数年にわたって続く傾向があることから、今年も流行する恐れがあるので十分に対策を検討してほしいとしています。

　２０１９年２月４日（月）

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