■介護機器の研究拠点が東京都内に開設される 自動運転の車いすの実証実験も

　自動運転の車いすなど、先端技術の活用で介護の現場の負担を抑えようという研究拠点が東京都内に開設されました。
　研究拠点は、介護事業を手掛ける「ＳＯＭＰＯホールディングス」が東京都品川区のビルに設け、国内外から介護用の機器を集めてメーカーと共同開発をしたり、安全性を確かめたりします。
　このうち、開発中の自動運転の車いすは、ベンチャー企業の「 ＷＨＩＬＬ（ウィル） 」（横浜市鶴見区）と三菱電機などが、自動運転システムの実証実験を始めました。事前に学習した施設内の地図情報と照合しながら、車いすは自動で利用者を迎えに行き、利用後は待機場所に戻ります。無人のまま、エレベーターで異なる階に移動することもできます。
　利用者は乗車中、手元のコントローラーで車いすの動きを簡単に操作できます。左右のひじ掛けの先端には、歩行者や壁など周囲の情報を認識するセンサーが搭載され、接触する危険を検知すると自動で停止。施設運営者にとっては、車いすを押したり回収したりする人手が不要になります。
　今回の車いすは先月、アメリカで開かれた世界最大級の家電見本市「ＣＥＳ」のアクセシビリティー部門で最優秀賞を受賞しました。イギリスやオランダの空港などと導入に向けた協議を進めているといい、2020年までの実用化を目指します。ＷＨＩＬＬのＣＴＯ（最高技術責任者）の福岡宗明さんは、「誰もが使いたいと思う乗り物にしたい」と話している。
　また、研究拠点では、要介護者の入浴の際、５分に１度行っている見守りの負担を減らすため、浴槽に呼吸や脈を感知するセンサーを取り付けて、精度や安全性を検証するということです。
　国内の介護人材の不足は深刻さを増しており、厚生労働省は、今のままでは2025年度には55万人の人手が足りなくなると推計しています。
　ＳＯＭＰＯホールディングスでは、安全性が確認されたものから運営する介護施設に導入し、３年後までに、20％の業務の効率化を目指すとしています。
　研究拠点の片岡眞一郎所長は、「このままでは将来的に介護事業が立ちゆかなくなるという危機感を持っており、人間とテクノロジーが共生する介護の在り方を提示していきたい」と話しています。

　２０１９年２月５日（火）

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