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■厚労省、全国約3分の1を「医師少数県」に指定 不足地域に重点配分へ [健康ダイジェスト]

 医師が都市部などに偏り、地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は少なくとも15の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を集中的に実施していく方針を固めました。
 医師が都市部などに偏り、地方で不足する偏在が進む中、厚労省は有識者検討会を立ち上げて対策を協議してきました。
 その結果、全国の都道府県の中で人口当たりの医師の数が少ない県などを「医師少数県」に指定し、集中的に対策を実施することで、目標年の2036年までに偏在の解消を目指す方針を固めました。
 医師少数県には岩手県や新潟県、静岡県など全都道府県の約3分の1に当たる、少なくとも15の県が指定される見通しです。
 これらの医師少数県では、2036年に合わせて2万4000人余りの医師が不足すると推計されています。
 一方で、東京都や京都府、奈良県など少なくとも15の都府県は「医師多数都府県」に指定され、2036年には合わせて1万8000人余りの医師が過剰になると推計されており、厚労省は医師少数県への医師の移動を促していきたいとしています。
 有識者検討会が昨年4月にまとめた医師の需給推計によると、医師の残業時間の上限を過労死認定の目安「月80時間」(休日労働を含む)とすると、2028年ごろにその時点で必要な医師数34万9000人を満たすとしていました。需給推計は、地域や診療科の偏在を考慮しない医師数で、偏在対策が急務であることを示しました。
 偏在対策の具体的な取り組みとしては、医師少数県で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用したり、大学卒業後に特定の地域での勤務を義務付ける、医学部の「地域枠」を増やしたりすることなどが想定されています。
 ただ、医療関係者からはそれだけでは不十分だという声も上がっており、実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。 

 2019年2月18日(月)

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