■地域勤務医の残業時間上限、年1860時間 厚労省が見直し案

　医師の働き方改革について厚生労働省は20日、特例で「年1900～2000時間（休日労働含む）」としていた地域医療に従事する勤務医の残業時間の罰則付き上限について、年1860時間とする見直し案を有識者検討会に提示しました。当初案は過労死ラインの２倍を超える水準に相当し、批判が相次いでいました。
　特例の対象は地域の救急・在宅医療などを担う病院で、都道府県が指定します。厚労省は全国で約1400カ所程度が対象になるとみています。期間は、医師不足の解消が見込まれる2035年度末まで。それ以降は、一般の医療機関や一般労働者と同じ「年960時間（休日労働含む）」とする方針です。年960時間は、脳卒中などで労災認定される目安の「過労死ライン」（月80時間超）を踏まえています。
　厚労省は１月に特例の当初案を示しましたが、「過労死を招く」などとする批判が噴出。医師が自分の勉強にかける時間を除くなど、当初案の根拠とした調査を再集計しました。
　また、厚労省は同日、集中的に技能を磨く研修医らに対する残業時間の上限案も提示しました。初期研修医や専門医を目指して研修中の医師などが対象で、本人の申し出に基づいて適用します。特例病院の上限と同じ年1860時間とし、将来に向け減らす方針としています。
　残業の上限規制の適用は2024年度からで、厚労省は今年３月末までに規制の全体の枠組みをまとめる方針です。

　２０１９年２月２３日（土）

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