■産科医は新潟県、小児科医は茨城県が最も不足 厚労省公表

　医師が都市に集中し、地方で不足する「偏在」の解消を目指している厚生労働省は27日、産科医と小児科医の都道府県別の充足度について、両科とも最大２・２倍の開きがあったとの推計結果を明らかにしました。
　単純な人口比の医師数ではなく、医師の性別や年齢、患者の需要などの影響も加えた指標で示しました。値が大きいほうが充足度が高くなります。
　産科で１位は東京都（18・４）で、秋田県（15・８）、和歌山県（14・３）と続きました。最下位は新潟県（８・２）で、熊本県（８・６）、福島県（８・８）の順でした。
　小児科では１位が鳥取県（173・８）で、東京都（142・４）、京都府（140・６）が続きました。最下位は茨城県（78・３）で、埼玉県（79・０）、鹿児島県（82・７）の順でした。
　医師全体の偏在指標でみると、１位は東京都で、最下位の岩手県とは１・９倍の開きがありました。値はいずれも暫定値としています。
　厚労省は、この日開かれた有識者検討会に産科、小児科の推計結果を示すとともに、医師の偏在解消策などを盛り込んだ中間取りまとめ案について大筋で了承を得ました。産科、小児科については、下位３分の１に当たる16県では十分な医療提供体制を確保できるよう、医療機関の集約化などの施策を重点的に進めるとしています。

　２０１９年２月２８日（木）

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