■風疹患者再び増、１週間で113人 麻疹患者は26人

　国立感染症研究所は12日、直近１週間（２月25日～３月３日）の風疹の新規患者数が113人に上ったと発表しました。２週連続で100人を超え、今年に入って増加傾向にあります。専門家は春の異動シーズンで感染がさらに広がる恐れがあるとして、注意を呼び掛けています。
　都道府県別では、新規患者数の最多は東京都の35人。神奈川県21人、大阪府15人、千葉県11人と続きました。
　風疹は昨夏から患者が増加。昨秋から冬にかけて、16週連続で１週間100人を超えました。2018年の年間患者数は2917人に上り、現行の統計調査が始まった2008年以降、２番目の多さでした。今年の累計患者数も768人で、すでに2014～2017年の各年の年間患者数を超えました。
　風疹は２～３年流行が続くことが多く、前回の流行では2012年に2386人の患者が出て、2013年には１万4344人とさらに増えました。感染症に詳しい、岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、「春の異動で感染が広がると、前回流行の二の舞いになる」と警告しています。
　厚生労働省も対策に乗り出しました。患者の中心は、過去に１回もワクチンの定期接種を受ける機会がなかった39～56歳男性です。約1610万人いるこの世代の男性が2019～2021年度の３年間、原則無料でワクチン接種を受けられるようにします。早ければ４月から始めます。供給不足を防ぐため、2019年度は39～46歳に絞ります。抗体検査を受けてもらい、免疫がない人にワクチンを打ちます。免疫がないのは２割ほどとみられます。
　対象者は、居住する市区町村から配られるクーポン券を持参すれば、抗体検査は原則全国どこでも受けられます。厚労省は健診の機会にもクーポン券を持参すれば検査を受けられるように、事業所や自治体に呼び掛けています。
　厚労省は３月中のクーポン券送付を呼び掛けていますが、準備の進み具合は自治体間で差があります。東京都練馬区や名古屋市は３月末の発送を目指すものの、横浜市や大阪市はまだ発送時期のめどはついていないといいます。
　風疹はウイルス性の感染症で、くしゃみやせきなどのしぶきでうつり、２～３週間後に発熱や発疹、リンパ節のはれなどの症状が出ます。症状を和らげる対症療法以外に治療法はなく、ワクチンで感染を防ぐしかありません。妊娠初期にかかると、赤ちゃんに難聴や心疾患などの障害が起こる恐れがあります。
　岡部さんは、「周りに妊婦や出産希望者がいる人は、制度を待たず、自主的にワクチン接種を検討してほしい」と話しています。厚労省とは別に抗体検査やワクチン接種に補助を出す自治体もあります。
　関西を中心に流行しているはしか（麻疹＝ましん）も、同じ直近１週間（２月25日～３月３日）で新規患者26人が報告されて、今年の累計患者数は285人に上り、昨年１年間の患者数を超えました。はしかと風疹の混合ワクチン（ＭＲワクチン）を打てば予防することができます。

　２０１９年３月１２日（火）

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