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■使い捨てプラスチック、2030年までに大幅削減 国連環境総会が宣言を採択 [健康ダイジェスト]

 ケニアの首都ナイロビで開催されていた第4回国連環境総会は15日夕(日本時間同日夜)、すべての国に対して2030年までに使い捨てプラスチックの大幅削減を求める閣僚宣言を採択し、閉幕しました。厳しい環境規制を嫌うアメリカの賛同が得られず、日本が提案した作業部会の設置も見送られるなど、6月に大阪で開催する主要20カ国・地域首脳会議を前に課題を残しました。
 国連環境総会は国連環境計画の意思決定機関で、プラスチックごみの海洋汚染対策が閣僚宣言に盛り込まれたのは初めて。宣言案ではプラスチックごみ削減の数値目標には触れず、抽象的な表現にとどめたものの、アメリカは採択直前になって「問題の重要性は認識するが、特定のプラスチック製品をターゲットとすることには反対だ」と表明しました。
 このほか、日本とノルウェー、スリランカが共同提案した「海洋プラスチックおよびマイクロプラスチックに関する決議」も採択されました。プラスチックやマイクロプラスチックの悪影響など、早急に研究データを収集するよう国連環境計画に要請した一方、プラスチックごみの削減策などを議論する作業部会を国連に設置する案は削除されました。
 アメリカは昨年の主要7カ国首脳会議で提案されたプラスチックごみ削減の数値目標「海洋プラスチック憲章」に日本とともに賛同せず、対策に消極的だと批判を浴びた経緯があります。各国は閣僚宣言やすべての決議での合意に向けてアメリカとの間で妥協点を探りましたが、またも折り合えませんでした。
 日本は主要20カ国・地域首脳会議の議長国として、先進国と途上国がともにプラスチックごみ対策に取り組むための支援の枠組み策定などを検討しています。環境省幹部はアメリカの姿勢について「国際的な合意を追求する上では残念。アメリカとの対話を深め、主要20カ国・地域首脳会議では実効性ある対策での合意を目指したい」と話しました。
 世界のプラスチックの年間生産量は3億トン以上に上り、少なくとも5兆個のプラスチック片が海洋を漂っていると推計されています。

 2019年3月16日(土)

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