■原子力災害時の中核被曝医療、放射線医学総合研究所に指定 原子力規制委員会

　原子力規制委員会は13日の定例会合で、原子力発電所事故で被曝（ひばく）した人の専門的な治療を担う人材を育成する中核拠点として、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）を指定することを決めました。
　放医研を中心に福島県立医科大などが連携し、専門機関の医師や看護師、技師といった専門家を育成。事故時に被曝医療を担う各地の「原子力災害拠点病院」を支援する体制にします。
　国は東京電力福島第１原発事故を教訓に、被曝医療の体制を刷新。放医研が属する量子科学技術研究開発機構や福島県立医科大、広島大など全国５カ所の専門機関を高度な被曝医療を担う「高度被ばく医療支援センター」に指定しました。
　今回、原子力災害が起きた際に被曝医療の中核的な役割を果たす「基幹高度被ばく医療支援センター」に、量研機構を新たに指定し、各高度被ばく医療支援センターで働く専門家の育成や患者の内部被曝の分析などで先導的な役割を担う施設として明確に位置付けます。指定は４月１日付で、放医研が属する量研機構が初めてとなります。

　２０１９年３月１７日（日）

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