■死亡事故の75歳以上運転者、半数が認知機能低下の恐れ 警察庁まとめ

　昨2018年に、交通死亡事故を起こした75歳以上の運転者の49・３％が、事故の前の認知機能検査で認知症や認知機能低下の恐れがあると判定されていました。昨年に検査を受けた75歳以上全体でみると、この割合は27・１％で、死亡事故を起こした人のほうがかなり高くなっています。
　警察庁が18日発表しました。2017年とほぼ同じ結果で、警察庁は「認知機能の低下が死亡事故発生に何らかの形で影響している」としています。
　75歳以上の運転者は運転免許更新時に加え、逆走など特定の違反をした時に認知機能検査が義務付けられています。「認知症の恐れがある」第１分類、「認知機能低下の恐れがある」第２分類、「認知機能低下の恐れがない」第３分類のいずれかに判定され、第１分類は医師の診断が必要です。
　昨年に死亡事故を起こした75歳以上の460人のうち、更新時74歳以下だったなどで検査を受けていなかった人を除いた414人の結果は、第１分類が20人（４・８％）、第２分類が184人（44・４％）、第３分類が210人（50・７％）でした。第１分類20人のうち３人は、検査後に免許を自主返納したり失効させたりしたにもかかわらず運転していたといいます。
　これに対し、昨年検査を受けた75歳以上は全体で約216万5000人で、このうち第１分類は２・５％、第２分類は24・５％、第３分類が73・０％でした。
　交通死亡事故を起こした75歳以上は年間400人台で推移。2017年は減ったものの、昨年は42人増えました。
　警察庁は、認知機能だけでなく、身体機能の低下も事故に結び付く可能性があるとして、免許更新時に車を実際に運転する試験の導入の可否など、対策の在り方を検討しています。

　２０１９年３月１９日（火）

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