■すかいらーく、全3200店で全面禁煙化へ 外食業界で禁煙化の動きが加速

　ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。
　関係者によりますと、「すかいらーくホールディングス」は「ガスト」や「ジョナサン」など、全国に展開している約3200店舗すべてを、今年９月以降、全面的に禁煙とする方針を固めました。
　たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、乳児のおむつ替えスペースや幼児向け遊具を設置するなどして多目的スペースを作ることにしています。
　さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。
　また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。
　来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策の強化が求められる中、ファミリーレストラン最大手が完全禁煙に踏み切ったことで、外食業界で禁煙化の動きが一段と加速しそうです。
　規制強化を受けて、外食各社は対策を急いでおり、ファストフードでは日本マクドナルドや日本ケンタッキー・フライド・チキンがすべての店舗を禁煙にしたほか、モスバーガーも来年３月末までに、すべての店を禁煙化する計画です。
　また、ファミリーレストランでは、サイゼリヤが今年９月から、ココスも今年９月末までに禁煙化しますが、一部の店には喫煙室を設けるということです。
　このほか、たばこを吸う人の利用も多い居酒屋チェーンでも「串カツ田中」が昨年６月に、ほとんどの店で禁煙化に踏み切りました。
　東京オリンピック・パラリンピックに向けて、来年４月１日から「改正健康増進法」が施行され、飲食店では受動喫煙対策の強化が求められます。この法律によって、客席の広さが100平方メートル以上など、規模の大きな飲食店や新たに営業を始める店は、原則として禁煙となります。
　店内でたばこが吸えるのは、外に煙が漏れないよう対策を取った「喫煙専用室」のみとなります。未成年者の受動喫煙を防ぐため、20歳未満の人は従業員であっても入れません。また、違反した場合の罰則も設けられ、灰皿を撤去しないなど対策を怠った管理者には50万円以下の過料が科せられます。
　また、東京都では店の規模にかかわらず、従業員を雇っている飲食店は屋内を原則禁煙にするなど、自治体によっては国の法律より規制が厳しい条例を制定する動きも広がってます。

　２０１９年３月１９日（火）

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